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相談料・弁護士費用

遺言や相続の様々な問題について、まずは無料相談でお気軽にご連絡ください。

遺言・相続に関するご相談や様々お手続きの依頼の際に発生する費用についてご案内いたします。

相談料

相談料無料

※2回目以降 45分5,000円(税込)

依頼にかかる費用

遺言書作成

自筆証書遺言10万円(税別)
公正証書遺言/秘密証書遺言15万円(税別)

※定型ではないもの、複雑または財産多数の場合は、適宜増額します。
※公正証書作成の場合は、別途手数料がかかります。
※作成した遺言書は、当事務所で保管することも出来ます。(手数料10,000円/年(税別))
※東京事務所においては、別に基準がございます。

遺言執行

手数料制
遺産額1000万円以下の場合30万円(税別)
遺産額1000万円を超え、2000万円以下の場合40万円(税別)
遺産額2000万円を超え、3000万円以下の場合50万円(税別)
遺産額3000万円を超える場合3000万円を超える額の1.08%+50万円(税別)

※遺言執行上で、裁判手続をする必要がある場合は、費用が別に必要になります。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

相続放棄

手数料制相続人1人あたり 5万円(税別)

※相続人3名以上の場合は適宜減額することがあります。
※相続放棄申述の受理が困難な事情(熟慮期間3カ月経過後の申述など)がある場合、適宜加算いたします。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

相続関係調査

手数料制相続人1人あたり 5万円(税別)
但し、相続人が5名を超える場合、1名につき1万円(税別)の追加を要します。

※戸籍謄本、除籍謄本等の証明書類取得費用は別途依頼者様にてご負担をお願い致します。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

遺産分割

交渉・調停事案(当事者(またはその代理人)の話し合いによる解決をはかるもの)【B基準】

着手金20~50万円(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 5%(最低10万円) 10%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の場合
3%+6万円) 6%+12万円)
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の場合
2%+36万円) 4%+72万円)
経済的利益の額が3億円を超える場合 1%+336万円) 2%+672万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

訴訟・審判事案(家事審判官(裁判官)の判断に委ねるもの)【A基準】

着手金40~80万円(税別)

経済的利益の額 着手金 報酬金
経済的利益の額が300万円以下の場合 8%(最低20万円) 16%
経済的利益の額が300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円) 10%+18万円)
経済的利益の額が3000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円) 6%+138万円)
経済的利益の額が3億円を超える場合 2%+369万円) 4%+738万円)

※上記表に記載されている金額は、いずれも税別金額です。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

  • ※経済的利益の額は、遺産取得額(相続分に争いない額の1/3+相続分に争いがある額)とします。
  • ※交渉や調停での話し合いでまとまらず、審判へ移行するとき(家事審判官に判断を委ねることになったとき)には着手金の差額をご請求申し上げます。
  • ※相続人複数名(利害が共通する場合に限る)をお受けする場合は、適宜減額することがあります。
  • ※遺産の範囲、遺言書の有効性など、遺産分割の前提問題に争いがあり、裁判をする必要がある時は、別途費用が必要になります。

成年後見申立

手数料制15万円(税別)

※家庭裁判所から、医師の鑑定書や診断書を求められた場合は、その費用が別途必要となります。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

財産管理契約/任意後見契約

各手数料制30万円(税別)

※公正証書作成、後見監督人選任申立費用を含む
※当事務所が財産管理または後見業務もお請けする場合には、2万円~20万円(税別)の月額報酬をお願いしております。
※月額報酬が後見事務の実情に照らして不相当となった場合には増減できるものとします。
※東京事務所においては、別に基準がございます。

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