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不貞慰謝料請求

不倫・浮気が発覚した。妻・夫や不倫相手に損害賠償請求をしたい場合の事例や、慰謝料を請求される場合の事例をご紹介します。

慰謝料を請求する方

証拠をしっかり集めましょう

慰謝料を請求するには、しっかりとした証拠を確保する必要があります。弁護士は、証拠の評価を行いながら事案を分析し、請求を検討します。

以下に該当する方については、一度ご相談をお勧めします。

夫(妻)の浮気が発覚した。慰謝料を請求したい。

夫(妻)の不貞行為(浮気や不倫)により、婚姻関係が破綻した(夫婦関係が壊れた)場合には、原則として、不貞相手は、妻(夫)に対して慰謝料を支払う義務を負います。
慰謝料を請求して不貞相手が素直に支払いに応じてくれるとよいのですが、場合によっては、不貞の事実を否定したりして、支払ってもらえない場合も考えられます。
このような場合に、弁護士は、あなたに代わって、慰謝料を支払うように交渉し、また、慰謝料の支払いを求めて裁判所に訴えを起こします。

妻(夫)の浮気が許せず離婚を考えています。相手に慰謝料は請求できますか?

浮気が原因で夫婦関係が破綻した場合には、離婚の慰謝料請求が可能です。

相手(夫・妻)だけではなく、浮気の相手にも慰謝料を請求できますか?

判例上、浮気相手に対する慰謝料の請求も認められています。

解決事例

妻が職場の同僚と浮気をしていることが発覚。
妻と不倫相手の男性に対しても慰謝料を請求したい。

妻が職場の同僚の男性と浮気をしていることが発覚した。
弁護士に依頼したところ、離婚と慰謝料を求めて交渉してくれた。結果として、まとまった慰謝料をもらって離婚できた。
不貞相手の男性に対する慰謝料請求も依頼した。男性が浮気を否定してきたために裁判となったが、
裁判に勝って、まとまった額の慰謝料をもらうことができた。

コラム 「不貞・浮気の証拠」

コラム 「不貞・浮気の証拠」

相手が浮気したことを認めて謝っているような場合は別として、
証拠がない場合には、慰謝料を請求しても「浮気なんてしていない」といわれてしまうかもしれません。
そのため、慰謝料を請求するには、しっかりとした証拠を確保する必要があります。
ひとくちに証拠といっても、メール、写真(動画)、浮気を認めた念書等種類も多様であるほか、その内容も千差万別です。

たとえば、同じ配偶者が浮気相手と一緒に映っている写真といっても、単なる路上で映っている写真と、一緒に旅行先で二人きりで記念撮影した写真や裸で映っている性的な関係を疑わせる写真では、映っている内容の違いにより、その証拠の価値は大きく異なります。
弁護士は、証拠の評価を行いながら事案を分析し、いまある証拠で足りるのか、あるいは、さらに、補充して証拠を収集する必要があるのか(場合によっては、弁護士から情報収集のために照会をして)、検討していく ことになります。

デジタル・フォレンジックを活用した証拠の収集

AOS

「デジタル・フォレンジック」とは、犯罪や法的紛争が生じた際に、電子機器を解析することで、原因究明や捜査に必要な電磁的記録を収集・分析し、証拠化する技術のことをいいます。
当事務所では、AOSリーガルテック株式会社様のデジタル・フォレンジックの技術により、スマートフォンのLINEなどSNSに残る不貞やセクハラ・パワハラの痕跡や、会社のPC上に残る退職者の不正な機密情報持ち出しの痕跡を発見し、これらを証拠として訴訟などにおいて活用しております。
AOSリーガルテック株式会社様のデジタル・フォレンジックの詳細はこちらをご参照ください。

慰謝料を請求された方

必ずしも支払う必要はありません

慰謝料を請求されたからといって、必ずしも支払う必要はありません。
いきなり慰謝料を請求されて戸惑っているそこのあなた。今すぐご相談ください。

夫(妻)に代理人(弁護士)がついて慰謝料を請求されました。
浮気・不貞は間違いありませんが、請求額を全額支払わなければなりませんか?

代理人弁護士からの請求であっても、必ずしも支払う必要があるとは限りません。
慰謝料は裁判の中で、様々な要素を考慮しながら決まるものです。
関係が始まった時点で、すでに夫婦間の婚姻関係が破綻していたといえる場合や、相手方が「既に離婚していた」などと嘘をついていて、そのことを信じてもやむを得ない事情がある 場合には、支払う必要がないと判断される可能性もあります。
一口に「不貞慰謝料」といっても、争う余地が生じることは少なくありません。
悩むより前に、一度、弁護士にご相談ください。

解決事例

夫がいる女性と不倫関係にあったところ、
女性の夫から慰謝料請求がありました。何とか裁判を回避したい。

夫がいる女性と不倫関係にあったところ、その女性の夫から内容証明郵便で慰謝料の請求があった。
弁護士に依頼したところ、交渉の中で様々な点を反論してもらい、
結果として、請求された慰謝料額を減額し、残りは分割払いする内容で合意できた。
裁判を起こされることなく、早期に経済的負担も少なく解決してもらえた。

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