顧問契約・企業法務

顧問契約・企業法務トップ > 経営再建(民事再生など)

悩むよりも、まずご相談ください

お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。

ご相談の予約は、

0120-15-4640 メールからのご予約はこちら
受付時間
9:00~17:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間
17:00~19:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間

経営再建(民事再生など)

会社の経営が厳しいのですが、なんとか事業を維持できないかと日夜考えています。
  経営再建のためには、どのような方法があるのでしょうか?

まずは会社の経営状況を決算書等の資料をもとにヒアリングします。

まずは会社の経営状況を決算書等の資料をもとにヒアリングします。事業の継続のためには、第1に“資金繰り”ができるか、第2に“営業黒字”が出せるか、第3に“債権者の協力”が得られるか、がポイントとなります。
金融機関との条件変更のみで対処できるのであれば、“任意の交渉”や“再生支援協議会”、あるいは裁判所の“特定調停手続“を利用して交渉をする方法があります。当事務所は、国の“経営革新等支援機関”の認定を取得しており、“経営改善計画”などの計画策定のお手伝いだけでなく、会社の代理人として金融機関との交渉にあたることができます。
一般債権者をも対象にする必要があるケースでは、裁判所の“民事再生”や“会社分割・事業譲渡等のM&A”などの手法を駆使することで、再生可能な場合がありますので、そうした方法も検討いたします。

多額の負債はありますが、営業利益を出せる事業があります。債権者の協力を得て、
何とか会社を建て直したいのですが、民事再生手続とはどういうものでしょうか?

当事務所は、複数の弁護士と事務職員で対応することで最大限サポートします。

民事再生手続は、ごく大まかに言えば、再生債権者(公租公課や労働債務等の優先権ある債務以外の買掛金や借入金等があたります。)の多数の賛成を得て、債権カットを含む再生計画に基づいて、事業再生を図るという裁判所の手続きです。
再生の仕方としては、圧縮された負債を分割弁済していく“自力再建型”と、事業をスポンサーに譲渡してその対価を債権者への支払いにあてる“事業譲渡型”とに大別されます。
実際には、事業の継続性、手続き費用や返済原資の確保、スポンサーの存在、債権者の多数決による再生計画案の可決、抵当権者の協力など越えるべき数多くのハードルがあります。また、手続きを進めるにあたり膨大な事務処理が必要となりますが、当事務所は、複数の弁護士と事務職員で対応することで最大限サポートします。

悩むよりも、まずご相談ください

お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。

ご相談の予約は、0120-15-4640 メールからのご予約はこちら
受付時間
9:00~17:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間
17:00~19:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間

悩むよりも、まずご相談ください

お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。

ご相談の予約は、

0120-15-4640 メールからのご予約はこちら
受付時間
9:00~17:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間
17:00~19:00 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間 受付時間
販売書籍のご案内 法務情報 スタッフブログ
お急ぎの方はこちら
PAGE TOP