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事業承継

事業承継について相談したいのですが、誰に相談してよいか分かりません。

弁護士と税理士・会計士に依頼されるのが間違いありません。

事業承継をする場合、①後継者の選定・養成といった事業の経営面に加えて、②相続税や贈与税といった税務面、さらには、③会社法(株主構成やM&A)や民法(相続)といった法務面での検討が必要となります。
事業承継には、大きく親族内での承継と親族外での承継(M&Aを含む)がありますが、少なくとも弁護士と税理士・公認会計士の関与は不可欠であると言えます。M&Aの場合には、専門仲介会社などにマッチングを依頼するケースもありますが、その際にも、あなたの立場に立ったアドバイザーとして、弁護士と税理士・会計士に依頼されるのが間違いありません。

事業承継を考えるにあたって、どのようなことから考えていけばよいのですか?

じっくり“事業承継計画”を作り、実行してまいりましょう。

出発点は、あなた自身の“事業への想い“です。誰に、どのように事業を引き継いで欲しいのか?その人は後継者になってくれるのか?家族の理解が得られるのか?あなたと後継者の希望をまず確認しましょう。
次に、会社の現状(経営状況、経営資源とリスク、株主、役員、従業員、取引先、取引金融機関、定款や諸規程など)の把握と問題点の整理をしましょう。 後継者に“承継すべきもの”は何でしょうか。第1に、自社株や事業用財産といったあなたの“個人財産の承継”です。生前贈与や遺言等を活用するなどして、節税を配慮しつつ、会社支配権の円滑な承継プランを立てます。もちろん、あなた自身の老後の生活設計と共に考えます。後継者に“経営者としての資質”を伝えることも、これに劣らず大切なことです。
このように事業承継は一朝一夕にはできません。アドバイザーの助力を得て、じっくり“事業承継計画”を作り、実行してまいりましょう。

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