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インタビュー・解決事例

企業法務に関する、新潟第一法律事務所の弁護士のインタビューと解決事例をご紹介します。

企業法務の分野における“新潟第一法律事務所の強み”とは何なのでしょうか?

企業法務チーム責任者
弁護士 今井慶貴

強みは、トータルとして案件を解決する“守備範囲の広さ”

私たちの事務所は、1978年に今井誠弁護士の個人事務所から始まりました。
事務所の歴史として、もともと“ごく普通の個人”や“地元の真面目な中小企業”“各種の非営利団体”を主なお客様として業務を行ってきました。
ですので、大企業を主要な顧客とする東京の大規模法律事務所のような細分化した専門性とは異なりますが、中小企業等の地元の事業者にまつわる多種多様なご相談や問題解決についての経験の蓄積は相応にあると思います。強みは、トータルとして案件を解決する“守備範囲の広さ”ということになります。

中小企業の経営者に対して、アピールする点はありますか?

そうですね。まずは言えるのは、経営者の“気持ち”に対する理解度でしょうか。
われわれ弁護士業界というのは、“一国一城の主“が主流の時代が長くて、まだまだ組織化が進んでいないのが実情です。そうしたなかで、当事務所は、いち早く法人化し、今では県内外6拠点で24 名の弁護士をはじめ総勢50名近くのスタッフを擁しています。
当然ですが、数人規模の法律事務所とは違う経営課題や悩みがあります。そういう意味で、“組織”の経営者という意味で、経営者の皆様の悩みに共感できたり、適切なアドバイスができるのではないかと思います。

新潟県内に5箇所の事務所がありますが、このような法律事務所は
全国的には多いのでしょうか。

“弁護士法人”にすると、“主たる事務所”(本店)のほかに“従たる事務所”(支店)を設けることができるようになります。
弁護士法人を作れるようになったのは、2002年4月からですが、当事務所では制度スタートと同時にいち早く法人化し、三条、長岡、新発田、上越、東京と順次支所を出してきました。
支所であっても、経営に責任を持つ弁護士(社員弁護士)が常駐していなければなりませんので、それに相応しい資質を持つ、事務所の理念を共有する人材を育てることができた結果といってよいかと思います。
ただでさえ“敷居が高い”と言われる法律事務所ですので、近くに事務所があることのメリットは、お客様にとっては、大きいのではないでしょうか。

顧問先をはじめとした依頼者は、どのような業種が多いのでしょうか?

そうですね。顧客層は、一言でいえば“幅広い”です。
顧問契約のページでも紹介しましたが、当事務所の顧問先は、建設業、製造業、不動産関連、飲食関係、IT関係、医療・福祉関係、各種販売、各種サービス、各種非営利団体、個人など多岐にわたります。
もちろん、顧問契約はしておらず、単発の相談や依頼をされる企業・団体も数多くあり、これもまた多種多様です。

それだけ多様な業種をカバーするのは、大変なのではないですか?

もちろん、事務所の弁護士が全ての業界や法律に精通しているわけでもありませんし、一人の弁護士ができることに限界はあります。
ただ、弁護士は、ある程度は“経験”が物を言いますので、多様な業種の多様な案件を取り扱うことによって、他の業種の案件でも“応用力”が効くようになるのです。
また、目新しい案件については、結局のところ、最新の知識・情報を調査して適切に事案に当てはめることが大切ですので、経験だけに寄りかかるようでは、むしろ“強み”ではなく、“弱み”になってしまいます。逆に、きちんと調査、検討をすることを怠らないスタンスであれば、経験の少なさはある程度カバーできるのです。
あとは、当事務所の弁護士は、ベテラン、中堅から若手までいますし、新潟事務所では、家事・事故賠償・企業団体の専門チームを設置していますので、相互に情報交換することで、“経験”と“知識”の相乗効果を期待できることがあります。

仕事をするにあたって、どういうことを大事にしていますか?

“納得”と“安心”から、依頼者に“笑顔”をもたらすことができれば

事務所の理念にもあるとおり、我々が提供するサービスというのは、相談者・依頼者の皆様に“納得”と“安心”を持っていただくことにあると思います。
“納得”というのは、必ずしも裁判に勝つことだけを意味しません。それぞれの事案の持つ条件にもよりますので、常に依頼者の言い分が通るわけではなく、また、結果に対する依頼者の皆様の捉え方も様々です。大事なのは、与えられた条件の中で、“どういう結果を目指すのか”“それはなぜなのか”ということや、複数の選択肢を示して“なぜそれを選ぶほうがよいのか”ということを、丁寧に説明し、ご自身で選択していただくことなのです。十分な説明のもとで選択していただくからこそ、結果に対しても後悔しないで済みます。
紛争のさなかで、様々な不安を抱える依頼者に対して、“安心”をもたらすものも、結局のところ、よく説明をして、“依頼者の選択を一生懸命にサポートする”ことに尽きるのだと考えています。
そして、“納得”と“安心”から、依頼者に“笑顔”をもたらすことができればよいなと。“あなたの笑顔を第一に”という標語は、そうした私たちの“想い”です。

他の士業との連携体制はどうでしょうか?

私たちが考える“プロの解決力”とは、依頼者の真のニーズを掴み、課題解決に向けた戦略と戦術を立て、臨機応変に対処していく“軍師”としての力です。
弁護士は法律の専門家ではありますが、もとより全ての法律に精通しているわけではありません。そのために所属弁護士の“専門化”を進めています。
また、課題の解決のために必要な他士業と力を合わせることで、よりよい成果が得られます。他の士業(公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・社労士・土地家屋調査士・行政書士・建築士等)と構築されたネットワークがそれです。

印象に残っている解決事例はありますか?

たくさんありすぎるので、なかなか難しいですが、一つだけ。私がまだ弁護士になって1年目のときに、ある会社の破産事件を担当しました。社長が高利貸しからお金を借りていて、その取り立てに不安が強く、私はちょうど夏休みで県外にいましたが、電波の届きにくい携帯電話でアドバイスをした記憶があります。その後、会社と社長は自己破産の手続きをとり、無事に清算を済ませました。
その後も、社長からは色々な相談を受けたりしましたが、何年かたって再び会社を経営されるようになり、今も当事務所とのおつき合いが続いています。こういう再出発の手助けができるのは、うれしいものですね。

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