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契約書の作成・点検

新規の取引先から取引基本契約書の案を示されましたが、締結して問題がないでしょうか?

事前に弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

取引先から契約書を示されたとき、内容をよく確認しないで締結してはいけません。いったん記名(署名)捺印をした後に、“契約書の内容をよく確認しなかった”では通りません。
契約書の案を示されたときは、必ず弁護士にご相談下さい。当事務所の弁護士が契約書の内容を確認し、貴社の意向に沿うものか、不利な条項がないか確認し、その契約書から予想される結果などを説明します。また、どのような条項に変更すればよいかとか、交渉の仕方などをアドバイスいたします。
当事務所では、取引基本契約書だけでなく、賃貸借契約書、FC(フランチャイズ)契約書、M&A関連契約書、一般的な英文契約書など、多様な契約書に対応致します。

新規事業を開始するにあたり、オリジナルな契約書を作成してほしいのですが・・・。

当事務所の弁護士は、いざというときに役に立つ契約書を作成致します。

契約書を作成するにあたり、典型的で単純な契約内容であれば、市販の書籍やインターネット上の契約書のひな形を利用することで、概ね対応できます。 しかし、それが“新しいビジネスモデルである”、“契約内容が複雑である”、“対消費者の取引である”などといった場合には、そうした方法では思わぬ損失を負うリスクがあります。
そもそも契約書を作成するにあたっては、自社に有利になることだけを考えるのでは不十分であり、それと同時に各種の法令(独占禁止法や下請法等の経済法や、消費者契約法や特定商取引法等の消費者法、借地借家法等の強行規定)に抵触しないように作成する必要があります。
当事務所の弁護士は、いざというときに役に立つ契約書を作成致します。

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