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コンプライアンス

“コンプライアンス”とは、そもそもどういうことですか?

当事務所では、コンプライアンス違反の“予防”や問題発生時の“適切な対応”について、
それぞれの業界や事業者の置かれた状況に即したアドバイスを致します。

コンプライアンスは、“法令遵守”と訳されることが多いですが、守るべき対象としては、単に“法令”だけではなく、もっと広く“社会的要請を背景とした行動ルール”をも含むとする考え方も有力です。
いずれにせよ、いったん不祥事が発生した場合には、事態収束のために要する直接コストのみならず、信用失墜、ブランド・イメージ低下、社会的制裁など極めて大きなダメージを受けかねません。
当事務所では、コンプライアンス違反の“予防”や問題発生時の“適切な対応”について、それぞれの業界や事業者の置かれた状況に即したアドバイスを致します。不祥事発生時の第三者委員会の委員等も承ります。

“社外役員”を弁護士に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか?

会社の内部から法律の専門家が意見を言うことで、コンプライアンスや対外的信頼につながります。

法的なことで迷った場合には、事前に弁護士に相談することにより、違法な行為を行わないように注意することができます。しかし、近年法律が複雑になり、気づかずに違法な行為を行ってしまう可能性もでてきました。
そこで “社外取締役”や“社外監査役”として、会社と利害関係のない専門家(弁護士、公認会計士、税理士等)を役員として迎え入れることで、会社の内部から専門家が意見を言える状況を作るのが一つの解決策となります。また、経営に対する対外的信頼性の向上にも寄与すると考えられます。
当事務所では、複数の弁護士が地元の企業や各種団体の役員(社外取締役、監査役、外部理事)等で関与している実績がありますので、ご相談下さい。

法律事務所を“内部通報窓口”としたいのですが・・・。

当事務所では、内部通報窓口しての実績があります。

企業・団体の内部統制制度の実現手段の一つとして内部通報の外部窓口として法律事務所を指定することがあります。
すなわち、弁護士が貴社の役員・従業員・取引先等による内部通報の窓口となり、通報者が特定できない形で貴社の内部監査部門等に通報情報を伝達したり、調査の際の通報者の窓口になることができます。
当事務所では、このような内部通報窓口として指定されてきた実績もありますので、ご相談下さい。

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