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廃業(破産・任意整理など)

会社の経営が思わしくないので、会社をたたむことを考えていますが、
どのように進めてよいのか分からず、とても不安です。

会社の代理人として、裁判所への破産申立てなど、最大限サポートいたします。

会社には、金融機関、取引先、従業員など多数の利害関係者がいますので、廃業するためには多数の関係者との調整が必要となります。
会社の資産をもって負債の返済ができる場合には、会社法の通常清算手続によって会社を清算することができますが、債務超過になっており、将来において資金ショートが避けられない場合には、いわゆる“倒産対応”が必要となります。
その場合、債権の優先順位や担保権の処遇、労働者への対応など、法律にのっとった処理が必要になります。
当事務所では、多数の弁護士・スタッフがいることによる機動力と実務経験をフルに活かし、会社の代理人として、裁判所への破産申立てや弁護士による任意整理などで、最大限サポートいたします。

会社が倒産した場合に、保証人となっている私(社長)は、どうなるのでしょうか。
できれば自宅だけは残したいのですが・・・。

様々なケースがありますので、まずはご相談下さい。

中小企業の経営者は、金融機関の個人保証をしていることが大半です。会社の倒産により顕在化した保証責任を免れるために、自己破産を検討していただくことが少なくありません。自己破産というとイメージはよくないかもしれませんが、実は、法的な責任を限定し、再出発に向けて債務者を守ってくれる手続きなのです。
また、自宅に抵当権が設定されている場合には、残念ながら、最終的に自宅を手放さなければならないケースが大半です。もっとも、親族等による自宅の買い受けや、金融機関や保証協会との協議によって自宅を確保できるケースもありますので、まずはご相談下さい。

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