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顧問契約(コモンズクラブ)

気軽に相談できる弁護士が欲しいのですが・・・。

“かかりつけ弁護士“として、顧問制度(コモンズクラブ)をお勧め致します。

当事務所の顧問制度(コモンズクラブ)をお勧め致します。
毎月定額の顧問料負担で、電話、FAX、メール等でお気軽にご相談いただけます。
継続的なおつき合いにより、担当弁護士が貴社のことをより知ることができ、それにより、問題発生の“芽”の段階から、迅速・適切なアドバイスを提供できます。
スポットの相談では、こうしたメリットは享受できません。また、事件の相手方が先に相談している場合など、ご相談をお受けできない場合もあります。

顧問料は、いくらくらいかかるのでしょうか?

法人・団体が標準月額3万円(税別)、個人が月額5000円(税別)です。

顧問料は、法人・団体が標準月額3万円(税別)、個人が月額5000円(税別)です。
法人・団体の顧問料については、顧問業務の質・量、依頼者の規模・性質、担当弁護士の経験年数等を考慮して、協議のうえで標準額から適宜増減するものとしております。その結果、実際の顧問料の幅としては、月額1万から10万円(税別)までとなっております。

顧問契約を結ぶと、どのようなサービスが受けられるのですか?

当事務所と顧問契約を結ぶと、以下のサービスを受けることができます。

1 法律相談が優先的に、無料で受けられます。
2 電話・FAX・電子メールによるご相談にも対応します。
3 案件処理の際の弁護士報酬を通常料金から値引きします。
4 ご要望に応じて他士業(公認会計士・税理士・弁理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士等)をご紹介します。
5 事務所だより(年2回)と情報紙(月2回)を送付します。
6 セミナー・ゴルフコンペなど研修・親睦の機会に参加できます。
7 その他、個別の契約で定めたサービスを提供します。

個人で顧問契約をしているのは、どのような方が多いのでしょうか?

経営者、役員、会社員、医師の他、主婦の方もいらっしゃいます。

個人顧問会員で比較的多いのは、経営者、役員、士業、医師などです。ほかには会社員、農業、自治体関係者、主婦の方もいらっしゃいます。

法人・団体の顧問先は、どのような業種が多いのでしょうか?

新潟県及び近隣県の中小企業や各種非営利団体が主ですが、その業種は多岐にわたります。

当事務所の法人顧問会員は、新潟県及び近隣県の中小企業や各種非営利団体が主ですが、その業種は多岐にわたります。

  • 建設業(ゼネコン、ハウスメーカー、工務店、設備等)
  • 製造業(金属、機械、装置、金型、プラスチック、日用品、食品等)
  • 不動産関連(不動産販売・仲介・賃貸、測量等)
  • 飲食関係(飲食店、フランチャイズ店舗、ホテル等)
  • IT関係(ソフト開発、映像制作、IT教育等)
  • 医療・福祉関係(医院、薬局、老人保健施設、ヘルパー派遣等)
  • 各種販売(食品、酒類、土産品、タイヤ等)
  • 各種サービス(警備、ビル管理、リサイクル、運送、教育、出版、広告、旅行、観光、情報処理、冠婚葬祭、コンサルタント等)
  • 各種非営利団体(自治体、土地改良区、非営利金融機関、生協、森林組合、労働組合等)

“コモンズクラブ“とは何ですか?

当事務所と顧問契約を結んでいる団体・個人の皆様の集いです。

年1回、コモンズクラブの総会とセミナーを実施しているほか、年2回ゴルフコンペを開催しており、親睦を図ることができます(行事への参加は任意です。)。 なお、“コモンズクラブ“は当事務所の登録商標です。

顧問契約に関心があるので、一度話を聞いてみたいのですが・・・。

まずは当事務所にお問い合わせ下さい。弁護士から詳しい説明をさせていただきます。

当事務所との顧問契約に少しでも関心をお持ちでしたら、まずは当事務所にお問い合わせ下さい。
弁護士から詳しい説明をさせていただきます。
そのうえで、貴社のご要望に応じられるようでしたら、顧問契約の内容をご相談させていただきます。顧問契約書を締結するなど事務手続きを進めてまいります。

最近、顧問料が月額数千円ととても安い法律事務所があるようですが、どうなのでしょうか。

ご自身のニーズに合う事務所かどうかご検討されるとよいでしょう。

最近の弁護士業における弁護士報酬と広告の自由化に伴い、インターネット等で顧問料が安価であることなどをセールスポイントとしている事務所があるようです。
ビジネスの一般論でいえば、無料や低価格を売りにすることで顧客の誘因を狙う一方で、他のところで収益を図るという経営戦略が窺えます。例えば、顧問料は安くしつつ相談時間に応じて細かく課金する、顧問先の数を集め実績のアピール材料とする、顧問サービスよりも事件受任の入口としての意味あいを重視するなどです。
そうしたことも含めて、ご自身のニーズに合う事務所かどうかご検討されるとよいでしょう。

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