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死亡事故について

交通事故被害者の方が亡くなってしまった場合の手続について説明します。

当事務所は、遺族のみなさんの悲しみや苦労を少しでも軽減できるようサポートします。

はじめに

不運にも被害者の方が亡くなられた場合、残された遺族の皆さんの苦労や悲しみは計り知れないものがあります。しかし、遺族の皆さんはそのような悲しみや苦労の中で、被害者にかわっていろいろな手続を行わなくてはなりません。当事務所は、そんな遺族の皆さんを全力でサポートします。

損害賠償請求について

被害者の方がなくなられた場合、相続人の方が加害者(ないしその保険会社)に対し損害賠償を請求できます。
請求できる費目は主に以下のとおりです。

⑴ 治療に関係する費用

死亡するまでの間にかかった治療費(入院費、手術費用、検査料、薬代など)、付添人交通費、付添人看護費、入院雑費など治療に関係する費用を加害者に対して請求できます。

⑵ 休業損害・死亡逸失利益

被害者の方は死亡したことで、生きていれば本来得られるはずだった収入が得られなくなります。
そのため、遺族(相続人)の方は、事故から亡くなるまでの間については「休業損害」、亡くなった後については「死亡逸失利益」という費目で、被害者が生きていれば得られたであろう収入に相当する金額を、加害者に対して請求することができます。具体的な金額は、被害者の事故前の収入や年齢等によってそれぞれ異なります。

⑶ 死亡慰謝料・近親者固有の慰謝料

亡くなった被害者の方は、肉体的な苦痛はもちろん精神的な苦痛も受けます。『死亡慰謝料』はこうした精神的苦痛をカバーするための賠償金です。なお、即死の場合でも死亡慰謝料は発生すると考えられています。
遺族(相続人)の方は、亡くなった被害者にかわってこの死亡慰謝料を加害者に対して請求することができます。過去の裁判例では、事案に応じて2,000万円~2,800万円の範囲で認められる傾向にありますので、これが適正な額といえるでしょう。
加えて、近親者(配偶者、父母、子)については、家族が亡くなったことにより、被害者とは別に精神的苦痛を受けると考えられますので、その苦痛をカバーするための賠償金を加害者に対して請求できます。これが『近親者固有の慰謝料』といわれるものです。過去の裁判例では近親者それぞれにつき、100万円~400万円の範囲で認められる傾向にあります。

⑷ 葬儀費用

遺族の方(喪主)は支出した葬儀費用を加害者に対して請求できます。過去の裁判例では150万円程度を目安に認められています。

刑事手続への参加について

死亡事故の事案の場合、ほとんどのケースで加害者は刑事裁判にかけられます。 大切な方を亡くされた遺族の皆さんは、加害者に対して「許せない」「ひとこと言いたい」という気持ちを抱くこともあるのではないかと思います。何よりも、大切な人が亡くなった事故の真相が知りたいのではないでしょうか。

そんな被害者の遺族の方のために、現在は遺族の皆さんが刑事裁判の手続に参加する制度が設けられています。
この制度を利用することで、遺族の皆さんは必要に応じて裁判に提出される事件記録を閲覧したり、法廷で加害者に対して質問をしたり、法廷で事故について意見を述べたりすることが認められます。
当事務所は、こうした刑事裁判手続への被害者参加制度についても積極的にアドバイスし、必要に応じて被害者参加弁護士として活動します。

死亡事故Q&A

加害者に対して損害賠償請求をしたいのですが、誰が相続人なのかよく分かりません。どうすれば良いですか。

相続人を確定するには、被害者の戸籍を調査する必要があります。当事務所は相続人調査を含めてサポートいたしますので、是非一度ご相談下さい。

50歳の妻が亡くなりました。妻は生前専業主婦で無収入だったのですが、休業損害・逸失利益は一切請求できないのでしょうか。

専業主婦の方でも、平均賃金を基準として所定の計算方法により休業損害・逸失利益が認められることがあります。具体的な金額については、年齢等のご事情によりますので、まずは一度ご相談下さい。

70歳の父が亡くなりました。父はすでに定年しており、年金で暮らしていました。死亡逸失利益は請求できないのでしょうか。

国民年金、老齢厚生年金など年金の種類によっては逸失利益が認められることがございます。 詳しくはご相談ください。

兄弟が亡くなりました。私は加害者に対して固有の慰謝料を請求できないでしょうか。

近親者固有の慰謝料の請求は近親者(配偶者、父母、子)に限り認められています。しかし、近親者でなくても、個別の事情により近親者と同等の関係にあったと認められる場合には、慰謝料の請求が認められたケースがございます。ぜひ一度ご相談ください。

被害者参加制度を利用したいのですが、誰に申し出れば良いですか。

被害者参加制度を利用する場合には事件を担当する検察官に申し出ることになります。申出の方法、手続の流れなどについて詳しくご説明いたしますので、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

刑事裁判で加害者に対して質問したいことや、述べておきたい意見がありますが、法廷に一人で出廷するのには不安があります。どうすればいいでしょうか。

必要に応じて当事務所の弁護士が、裁判所の許可を得たうえで、被害者参加弁護士として、あなたと一緒に、またはあなたの代わりに裁判に出て、加害者に対して質問したり意見を述べたりすることができます(※被害者参加弁護士としてご依頼される場合、弁護士報酬は損害賠償請求とは別途必要になります)。

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