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交通事故に関するQ&A

交通事故に関するよくあるご質問をご紹介します。

交通事故被害にあって治療中です。
まだ加害者の保険会社から賠償金の提示はありません。
今のうちから相談にいってもいいですか??

もちろん大歓迎です。適正な賠償金を獲得するための手続や注意事項についてご説明いたします。ご相談には早く来ていただくに越したことはありません。

保険会社から賠償金の提示がありました。金額が適正かどうか見てもらうだけのために相談に行ってよいですか??

もちろん大歓迎です。初回相談(45分)は無料です。

相談に行くときは何を持っていけばいいですか。

交通事故証明書、自動車保険証券、診断書・治療費の領収書等の交通事故に関する書類一式お持ちください。
また、当事務所に依頼される場合は印鑑(認め印)と身分証明書(運転免許証等)が必要ですので、あわせてお持ちいただければと思います。

相談と依頼(委任契約)は何が違うのですか??

相談は、あなたがあった交通事故についてのお話をうかがい、適正な賠償金額、今後の手続の流れなどについて、アドバイスさせていただくものです。 正式に依頼し、委任契約をむすんでいただくことで、はじめて当事務所があなたに代わって加害者やその保険会社との示談交渉・訴訟を行うことができるようになります

事故から解決までの詳しい流れについてはコチラ

相談に行ったら必ず依頼(委任契約)しなければならないのですか?

そのようなことはありません。相談内容を聞いて、当事務所に依頼した方が良い案件については委任されることをすることをおすすめしていますが、相談だけでもかまいません。まずは、お気軽にご相談ください。

首がまだ痛いのですが、保険会社から「そろそろ治療費の支払いを打ち切る」 といわれました。どうすればよいですか。

必ずしも保険会社の言いなりになる必要はありません。まずは弁護士に相談しましょう。当事務所にご依頼いただければ、必要に応じて主治医に意見を求め、治療費の支払いを継続するよう保険会社と交渉します。

弁護士に依頼するって費用がすごくかかるのでは?

被害者側の案件の場合、当事務所は、一定の条件を満たすと着手金無料(保険金受領後の成功報酬のみ必要)になりますので、初期費用の心配なくご依頼いただけます。また、弁護士費用特約(下記参照)を利用できる場合にも、実質的な負担なくご依頼頂ける場合があります。 着手金が無料となる4つのポイント ① 死亡事故、後遺症等が残存する、または、残存する可能性がある事故であること ② 交通事故の被害者であること ③ 加害者が対人無制限の任意保険に加入していること ④ 弁護士費用特約が利用できないこと (弁護士費用特約に加入している場合には、保険会社の基準により、保険会社が着手金や報酬を負担することになります。)

慰謝料の額はどうやってきまるの?

慰謝料には、①入通院慰謝料、②後遺障害慰謝料の2つの種類があります。 ①入通院慰謝料は入通院に要した期間(日数)によって決まります。 ②後遺障害慰謝料は残存した後遺障害の程度によって決まります。後遺障害と認定されなければ、後遺障害慰謝料はゼロになってしまいます。

医師から後遺障害診断書を書いてもらいましたが、実際の症状と書いてあることが違う気がします。そのまま保険会社に提出してよいでしょうか。

提出しないことをおすすめします。必要に応じて、医師に作り直しや訂正をお願いし、あなたの症状や検査結果を漏らすことなく記載された状態で提出することが大切です。

後遺障害等級14級の認定を受けました。
事故当時、無職だったのですが逸失利益の賠償は受けられますか。

事故当時無職であったとしても、その後、働くことが予定されていたような場合には逸失利益の賠償を受けられるケースがあります。あなたの事情によって異なりますので、まずはご相談下さい。

後遺障害慰謝料はどのくらいが適正な額ですか

後遺障害慰謝料として裁判で認められる金額は下記の金額が目安となります。保険会社の最初の提示額は、下記の金額を下回るのが通常です。
 第1級 2800万円
 第2級 2370万円
 第3級 1990万円
 第4級 1670万円
 第5級 1400万円
 第6級 1180万円
 第7級 1000万円
 第8級  830万円
 第9級  690万円
 第10級 550万円
 第11級 420万円
 第12級 290万円
 第13級 180万円
 第14級 110万円

加害者に対して損害賠償請求をしたいのですが、誰が相続人なのかよく分かりません。どうすれば良いですか。

相続人を確定するには、被害者の戸籍を調査する必要があります。当事務所は相続人調査を含めてサポートいたしますので、是非一度ご相談下さい。

50歳の妻が亡くなりました。妻は生前専業主婦で無収入だったのですが、休業損害・逸失利益は一切請求できないのでしょうか。

専業主婦の方でも、平均賃金を基準として所定の計算方法により休業損害・逸失利益が認められることがあります。具体的な金額については、年齢等のご事情によりますので、まずは一度ご相談下さい。

70歳の父が亡くなりました。父はすでに定年しており、年金で暮らしていました。死亡逸失利益は請求できないのでしょうか。

国民年金、老齢厚生年金など年金の種類によっては逸失利益が認められることがございます。 詳しくはご相談ください。

兄弟が亡くなりました。私は加害者に対して固有の慰謝料を請求できないでしょうか。

近親者固有の慰謝料の請求は近親者(配偶者、父母、子)に限り認められています。しかし、近親者でなくても、個別の事情により近親者と同等の関係にあったと認められる場合には、慰謝料の請求が認められたケースがございます。ぜひ一度ご相談ください。

被害者参加制度を利用したいのですが、誰に申し出れば良いですか。

被害者参加制度を利用する場合には事件を担当する検察官に申し出ることになります。申出の方法、手続の流れなどについて詳しくご説明いたしますので、ぜひ一度当事務所にご相談ください。

刑事裁判で加害者に対して質問したいことや、述べておきたい意見がありますが、法廷に一人で出廷するのには不安があります。どうすればいいでしょうか。

必要に応じて当事務所の弁護士が、裁判所の許可を得たうえで、被害者参加弁護士として、あなたと一緒に、またはあなたの代わりに裁判に出て、加害者に対して質問したり意見を述べたりすることができます(※被害者参加弁護士としてご依頼される場合、弁護士報酬は損害賠償請求とは別途必要になります)。

物損事故の被害者なのですが、相談料初回無料・着手金無料の対象になりますか?

物損事故については、相談料は初回無料とさせていただいておりますが、ご依頼いただく場合の着手金については通常の報酬規定にしたがってご負担いただきます。

相手の保険会社に、「あなたにも過失がある」と言われています。自分の側にいくらか過失がある場合でも、相談料初回無料・着手金無料の対象となるのでしょうか?

あなたに100%過失のあるような事案でなければ、被害者として相談料初回無料・着手金無料の対象となります。

弁護士に依頼しても損害賠償金の額が増えず、弁護士費用を払った分だけ逆に損をすることはありませんか?

これまで当事務所が扱ったケースで、弁護士費用が賠償金の増額分を上回ってしまったケースは稀です。
万が一、上記計算式にあてはめた場合に、弁護士費用が賠償金の増額分を上回ってしまうような場合には、過度な負担にならないよう報酬の額を協議させていただきますのでご安心ください。

自動車保険に弁護士費用特約が附帯されている場合、弁護士費用はどのように支払えばいいのですか?

着手金は案件着手時に、報酬金は案件処理終了後に、いずれも当事務所の報酬規定に基づいて当事務所から保険会社に直接請求させていただきます。
皆さまの実質的な負担はないことが通常ですが、万が一、当事務所の報酬規定に基づいて計算した着手金・報酬金の額が弁護士費用特約によって支払われる金額を超える場合には、その差額の限度でご負担をお願いすることがございます。

自動車保険に弁護士費用特約が附帯されているかどうかは何を見れば分かりますか?

保険証券をご確認下さい。
分からない場合には保険会社の担当者にご確認下さい。

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